遺言書を書かないリスクと必要性の解説

遺言書がない場合、相続は民法の「法定相続分」に従って進められます。しかし、法定相続分はあくまで“法律上の基準”であり、家族の事情や故人の想いが反映されるわけではありません。

 

●よくあるトラブル例

・不動産の分割で揉める

　不動産は分割が難しく、誰が住むのか・売却するのかで争いが起きやすい。

・介護を担った子とそうでない子の間で不公平感が生まれる

・再婚家庭・子連れ婚など複雑な家族構成で争いが激化

・相続人の一人が協議に応じず、手続きが進まない

・相続税申告期限（10か月）に間に合わない

遺言書がないと、相続人全員の合意が必要となり、1人でも反対すると手続きが進みません。 行政書士の現場でも、遺言書があれば防げたはずの争いが多く見られます。

段です。将来のトラブルを避けるためにも、遺言書の作成を早めに検討することが推奨されます。

遺言書がない場合、次の手順を踏む必要があります。

1. 法定相続人の確定（戸籍収集）

2. 相続財産の調査（不動産・預貯金・株式など）

3. 相続人全員による遺産分割協議

4. 協議書の作成・署名押印

5. 名義変更・相続税申告

このうち、最も時間がかかるのが遺産分割協議です。 相続人が全国に散らばっている、疎遠な家族がいる、意見が合わないなどの理由で、協議が数年に及ぶこともあります。

遺言書があれば、これらの手続きが大幅に簡略化され、相続人の負担が軽減されます。

次のような方は、遺言書を作成することで相続トラブルを大幅に減らせます。

●遺言書が特に必要なケース

・不動産を複数の相続人で分ける予定がある

・子どもがいない夫婦

・再婚家庭・前妻（夫）との子がいる

・事業を承継させたい相続人がいる

・特定の相続人に多く財産を渡したい

・相続人同士の仲が良くない

・内縁関係のパートナーがいる

・障がいのある子に多めの財産を残したい

これらに該当する場合、遺言書がないと法定相続分に従った分割となり、故人の意思が反映されない可能性が高くなります。

①相続トラブルの予防

遺言書があることで、財産の分け方が明確になり、相続人同士の争いを防ぎます。

 

②相続手続きがスムーズに進む

遺言書があれば、遺産分割協議が不要となり、名義変更や相続税申告が迅速に行えます。

 

③自分の意思を確実に反映できる

法定相続分では実現できない財産の渡し方も、遺言書なら可能です。

遺言書を作成する際は、次の点に注意が必要です。

 

●法的に有効な形式で作成する

・自筆証書遺言

・公正証書遺言

・秘密証書遺言

特に 公正証書遺言は最も安全で確実 です。

 

●内容が曖昧だと無効や争いの原因に

「長男に家を相続させる」

→ 住所・地番・建物の種類などを明確に記載する必要があります。

 

●最新の状態に更新する

家族構成や財産状況が変わったら、遺言書も見直すことが重要です。

行政書士は、遺言書作成において次のような支援を行います。

・遺言内容の整理・アドバイス

・法的要件のチェック

・公証役場との調整

・財産目録の作成

・相続人調査

・相続手続き全般の相談対応

専門家が関わることで、法的に有効で、争いを防ぐ遺言書を作成できます。

遺言書を書かないことは、 「家族に判断を丸投げすること」と同じです。

遺言書があるだけで、

・相続トラブルの予防

・手続きの迅速化

・家族の精神的負担の軽減

が実現できます。

行政書士として、遺言書は“家族への思いやり”だと考えています。 将来の不安を減らし、家族の平穏を守るためにも、早めの準備をおすすめします。