初心者が知る相続手続きの基本と流れ

相続手続きは、被相続人（亡くなった方）の死亡によって開始します。 最初に行うべき重要なポイントは次の3つです。

 

① 死亡届の提出

・死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ提出

・これにより火葬許可証などが交付され、葬儀の準備が進みます

 

② 遺言書の有無を確認

遺言書は相続手続きの方向性を大きく左右します。

・自筆証書遺言 → 家庭裁判所で「検認」が必要

・公正証書遺言 → 検認不要でそのまま手続きに使用可能

遺言書がある場合は、その内容が相続の基本方針となります。

 

③ 法定相続人の確定

遺言書がない場合、まずは相続人を確定させます。

必要書類の例：

・被相続人の出生から死亡までの戸籍一式

・相続人全員の戸籍謄本

・住民票の除票 など

行政書士はこれらの戸籍収集を代行できるため、初めての方でも安心して進められます。

相続財産は多岐にわたるため、漏れなく把握することが大切です。

 

主な相続財産の例

・不動産（自宅・土地・建物）

・預貯金

・株式・投資信託

・生命保険金（受取人が相続人の場合）

・自動車

・負債（借入金・未払い金）

 

財産調査に必要な書類

・登記事項証明書

・固定資産評価証明書

・預金残高証明書

・証券会社の取引報告書

・ローン残高証明書 など

財産目録を作成することで、遺産分割協議がスムーズに進みます。

遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を話し合います。

 

遺産分割協議のポイント

・相続人全員が参加すること

・合意内容を「遺産分割協議書」にまとめる

・協議書には全員の署名・押印が必要

・未成年者がいる場合は「特別代理人」の選任が必要

 

行政書士は協議書の作成をサポートし、法的に有効な文書として整えます。

遺産分割協議が整ったら、次は具体的な手続きに進みます。

 

① 不動産の相続登記（義務化）

2024年4月から相続登記は義務化され、

相続開始を知った日から3年以内に登記申請が必要 となりました。

必要書類：

・遺産分割協議書

・相続人の戸籍謄本

・固定資産評価証明書

・登記申請書 など

 

② 預貯金の名義変更

金融機関ごとに必要書類が異なるため、事前確認が重要です。

 

③ 自動車の名義変更

運輸支局で手続きが必要。

 

④ 相続税の申告（必要な場合）

相続税申告期限：

相続開始から10か月以内

 

税理士と連携しながら進めることで、申告漏れを防げます。

Q1：相続放棄はいつまで？

→ 原則、相続開始を知った日から 3か月以内

 

Q2：遺産分割協議がまとまらない場合は？

→ 家庭裁判所の「調停」を利用できます

 

Q3：相続税がかかるかどうかはどう判断する？

→ 基礎控除額 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

 

行政書士は税額計算は行えませんが、必要な専門家への橋渡しが可能です。

・必要書類を早めに揃える

・相続人間でこまめに情報共有する

・遺言書の内容を正確に確認する

・期限のある手続き（相続放棄・相続税申告）を優先

・行政書士に相談して書類作成の負担を軽減する

行政書士は、戸籍収集・協議書作成・名義変更手続きなど、相続の実務を幅広くサポートできます。

相続手続きは複雑に見えますが、 「相続開始 → 相続人確定 → 財産調査 → 遺産分割 → 名義変更」

という流れを理解すれば、初心者でも落ち着いて進められます。

行政書士は、相続に関する書類作成や手続きのサポートを通じて、 ご家族の負担を軽減し、安心して相続を終えられるよう支援します。

相続で不安を感じたら、早めに専門家へ相談することがトラブル防止の第一歩です。