相続放棄の期限と正確な手続きの流れ解説

相続放棄とは、民法に基づき、相続人が「相続する一切の権利義務を放棄する」意思表示を家庭裁判所に対して行う手続きです。

● 相続放棄で放棄できるもの

・預貯金

・不動産

・株式・有価証券

・借金・負債

・連帯保証債務

・税金の滞納分など

相続放棄が認められると、相続人は「初めから相続人でなかったもの」とみなされ、負債を引き継ぐことはありません。

相続放棄には、法律で定められた厳格な期限があります。

 

● 法定期限

「自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内」 （民法915条）

一般的には、

・被相続人の死亡日を知った日 が起算点となります。

 

● 期限を過ぎるとどうなる？

期限を過ぎると、

・相続を承認したものとみなされる

・負債も含めて相続する義務が生じる

・相続放棄は原則として認められない

このため、相続放棄は「時間との勝負」といえるほど、期限管理が重要です。

相続放棄は家庭裁判所で行う手続きであり、以下の流れで進めます。

 

① 被相続人の死亡を確認

死亡診断書や戸籍の記載で死亡を確認します。

 

② 遺産調査

負債の有無を含め、遺産の全体像を把握します。 銀行・クレジット会社・保証会社などへの照会が必要な場合もあります。

 

③ 必要書類の収集

相続放棄申述書の作成に必要な書類を揃えます。

 

④ 家庭裁判所へ申述

相続放棄申述書と必要書類を提出します。 郵送申述も可能です。

 

⑤ 裁判所の審査

内容に不備がある場合、照会書が届くことがあります。 正確な回答が求められます。

 

⑥ 相続放棄の受理通知

受理されると「相続放棄申述受理通知書」が届きます。 これにより正式に相続放棄が成立します。

相続放棄の申述には、以下の書類が必要です。

 

● 必要書類一覧

・相続放棄申述書（家庭裁判所様式）

・被相続人の戸籍謄本

・被相続人の住民票除票

・申述人（相続人）の戸籍謄本

・相続関係説明図

・被相続人の死亡がわかる書類（死亡診断書等）

・申述人の住民票（裁判所によって異なる）

 

● 書類準備の注意点

・戸籍は「連続性」が重要

・本籍地が複数ある場合は漏れに注意

・相続人が多数の場合は収集に時間がかかる

・書類の不備は補正の原因となる

行政書士は、戸籍収集や相続関係説明図の作成を支援できるため、手続きの負担を大幅に軽減できます。

相続放棄の期限を過ぎると、以下のリスクが発生します。

● ① 負債を相続する義務が生じる

借金・保証債務・税金の滞納など、すべての負債を引き継ぐ可能性があります。

● ② 債権者から請求される

相続人として扱われるため、債権者から支払い請求が届くことがあります。

● ③ 特別な事情がない限り放棄できない

「相続財産の全体を知らなかった」などの事情がある場合、 「熟慮期間の伸長」 を裁判所に申し立てることができますが、認められるかはケースによります。

相続放棄は、期限と書類の正確性が最も重要です。

● 実務で押さえるべきポイント

・早期に遺産調査を開始する

・戸籍収集は本籍地の履歴を確認しながら行う

・書類の不備を防ぐため専門家に相談する

・裁判所からの照会書には迅速に回答する

・相続人が複数いる場合は連絡を密にする

行政書士は、書類準備や申述書作成のサポートを通じて、期限内の確実な申述を支援できます。

● Q1：相続放棄は家庭裁判所でしかできませんか？

はい。相続放棄は家庭裁判所への申述が必須です。行政書士は書類作成支援が可能ですが、申述そのものは本人が行います。

● Q2：相続放棄すると他の相続人に迷惑がかかりますか？

相続放棄すると、次順位の相続人に相続権が移ります。事前に家族間で共有しておくことが望ましいです。

● Q3：負債の額が不明でも放棄できますか？

可能です。ただし、負債の有無を確認するため、早めの調査が推奨されます。

相続放棄は、負債から身を守るための重要な法的手続きです。 しかし、

・3か月以内の厳格な期限

・書類の正確性

・裁判所への申述

　が求められるため、慎重な対応が不可欠です。

 

行政書士は、

・必要書類の収集

・相続関係説明図の作成

・申述書の作成支援

　を通じて、依頼者の負担を軽減し、期限内の確実な手続きをサポートできます。

 

相続放棄を検討している方は、早めに専門家へ相談し、安心して手続きを進めましょう。