建設業許可の業種追加を簡単解説

建設業許可の業種追加とは、既に取得している許可に加えて、新たな工事種類（業種）の許可を追加する手続きです。

 

業種追加が必要となるケース

・例：土木工事業の許可を持つ事業者が「建築工事業」を追加したい

・例：とび・土工工事業の許可を持つ事業者が「解体工事業」を追加したい

・例：電気工事業の許可を持つ事業者が「管工事業」を追加したい

建設業許可は29業種に分類されており、業種ごとに専任技術者の資格要件や実務経験が異なります。

 

申請先

・都道府県知事許可：1つの都道府県内で営業する場合

・国土交通大臣許可：2つ以上の都道府県で営業する場合

主たる営業所の所在地を管轄する行政庁に申請します。

業種追加では、新規許可申請と同様に、次の要件を満たしているかが審査されます。

 

① 経営業務管理責任者（経管）の要件

追加する業種に関して、経営経験が必要です。 ただし、既存の許可で経管要件を満たしている場合は、追加業種でも同じ経管を使用できます。

 

② 専任技術者の要件

追加する業種ごとに専任技術者が必要です。

代表的な資格例：

・一級施工管理技士（建築・土木・管・電気など）

・一級建築士

・技術士（建設部門）

・実務経験（一般10年以上・特定15年以上）

専任技術者は「常勤」である必要があり、他社との兼務は認められません。

 

③ 財産的基礎の要件

一般建設業：500万円以上 特定建設業：2,000万円以上 ※既存許可で要件を満たしていれば追加業種でも同様に扱われます。

 

④ 欠格要件に該当しないこと

暴力団関係者や法令違反歴がある場合は許可が下りません。

業種追加の申請は、新規許可申請よりも書類数が少ない傾向がありますが、技術者要件の証明が重要です。

 

必要書類の代表例

・業種追加申請書

・専任技術者の資格証明書（合格証書・免許証）

・実務経験証明書（必要な場合）

・経営業務管理責任者の経歴書（変更がある場合）

・登記事項証明書

・営業所の写真・賃貸契約書

・財務諸表（法人の場合）

・住民票・身分証明書

・変更届出書（必要に応じて）

行政庁によって様式が異なる場合があるため、最新の書式を確認することが重要です。

業種追加は比較的短期間で許可が下りるケースが多いですが、次の点に注意が必要です。

 

注意点① 専任技術者の要件確認が最重要

追加業種の専任技術者が要件を満たしていないと、申請は不受理となります。

例：

・建築工事業 → 一級建築施工管理技士

・電気工事業 → 一級電気工事施工管理技士

・解体工事業 → 一級建築施工管理技士（躯体）など

 

注意点② 常勤性の証明が必要

社会保険加入状況や給与台帳などで常勤性を確認されます。

 

注意点③ 営業所の実態が必要

机・電話・パソコンなど、事務所として機能している必要があります。

 

注意点④ 書類の整合性が重要

登記簿・決算書・技術者情報などの内容が一致しているか確認します。

行政書士に依頼することで、これらの不備を防ぎ、審査期間の短縮が期待できます。

業種追加の流れを、実際の事例をもとにストーリー形式で紹介します。

 

① 追加業種の要件確認

例：土木工事業の許可を持つA社が「建築工事業」を追加したい

→ 専任技術者として一級建築施工管理技士を配置できるか確認

 

② 必要書類の準備

・技術者の資格証明書

・登記事項証明書

・決算書

・営業所の写真

・申請書一式

 

③ 行政庁へ申請

都道府県の建設業課へ提出

審査期間は約30〜60日

 

④ 審査対応

追加資料の提出や技術者の確認が行われる

 

⑤ 許可取得

追加業種が許可され、幅広い工事を受注できるようになる

 

このように、業種追加は新規許可よりもスムーズに進むことが多いですが、書類不備があると審査が長引くため注意が必要です。

業種追加は、事業拡大の大きなチャンスです。

 

業種追加によるメリット

・新たな工事分野に参入できる

・受注できる案件が増える

・経営事項審査（経審）の評価が向上する

・取引先からの信用力が高まる

・事業の安定性が増す

例：

土木工事業＋建築工事業 → 総合建設業として幅広い案件を受注可能

電気工事業＋管工事業 → 設備工事の一括受注が可能

 

業種追加は、企業の成長戦略として非常に有効です。

建設業許可の業種追加は、事業拡大や新たな施工分野への挑戦に欠かせないステップです。 スムーズに進めるためのポイントは次のとおりです。

 

業種追加の成功ポイント

・追加業種の専任技術者要件を正確に確認する

・経管・財務基準など既存許可の要件を再確認する

・必要書類を漏れなく準備する

・行政庁の最新様式を使用する

・行政書士のサポートを活用する

業種追加は複雑に見えますが、ポイントを押さえて正確に手続きを行うことで、スムーズに許可取得が可能です。 安心して業務の幅を広げ、新たなビジネスチャンスを掴みましょう。